じ、じ、じ

 準則が出ましたよ、例の期末勤勉凍結条例の附則の・・・。
 といっても「何のことやら」でしょう。
 「http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090513/p1」で触れた、期末勤勉凍結法の附則で規定されている「人事院勧告をすべし」という内容の規定に関連して、人事委員会を置かない自治体向けの規定例が、総務省から示されたようです。
 内容をザックリ言うと、給与条例・任期付職員条例における期末・勤勉手当の暫定割合と、給与条例・任期付職員条例における期末・勤勉手当の通常の割合の差について、市長は、改正法の施行後に県人事委員会が行う平成21年度の期末・勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずべし、という内容です。
 ・・・、なんかなぁ。
 なぜ、21年「度」なの?
 法の附則の内容は、給与法・任期付職員法の期末・勤勉手当の暫定割合と、給与法・任期付職員法の期末・勤勉手当の通常の割合の差について、人事院は、改正法の施行後、速やかに調査して、勧告すべし、という内容。
 法における「給与法・任期付職員法の期末・勤勉手当の暫定割合と、給与法・任期付職員法の期末・勤勉手当の通常の割合の差」の箇所と、規定例における「給与条例・任期付職員条例における期末・勤勉手当の暫定割合と、給与条例・任期付職員条例における期末・勤勉手当の通常の割合の差」の箇所は、ともに表形式で表現されているが、その位置づけが根本的に異なるように思われる。
 法については、人事院勧告に係っている一方、規定例については、市長が講ずべき内容に係っている。
 だから、法については、勧告の対象である一般職の期末・勤勉手当と関連付けられていて自然*1だが、規定例については、市長が講ずべき措置と関連付けられているため、講ずる措置の対象は一般職の期末・勤勉手当のみであって、特別職については何ら触れられていない。
 だから、件の附則が凍結を示すものであるのであれば、規定例については、一般職については凍結なんだろうけど、特別職については、凍結ではないと解釈可能*2
 もちろん、逆解釈が常に成立する訳ではないので、特別職でも必要な措置は「当然に」講じるんだろうけど、であれば、この附則の規定は不要でしょう。
 どうしても規定したいのであれば、附則の規定の表に「特別職」など県人事委員会勧告の対象外の期末・勤勉手当の読み替え規定も加えておく必要があるんだろう。

*1:人事院及び人事委員会の勧告は、一般職のみ対象とし、特別職は対象外

*2:この点、法においては、単に「勧告してね」と規定しているに過ぎず、それによる勧告を受けて一般職について措置を講じ、併せて特別職も措置を講じるのでしょう