準則?

 市町村の事務量が増加している一因に条例、規則、付則、要綱などの「準則」づくりがある。法令の施行や改正のたびに煩雑な見直しが必要になるためだ。
 過去には市町村課が準則モデルを提示していたが、分権の進展で事情は一変した。県総務部は「県が市町村事務を指導・監督する法令根拠がなくなった。県が準則を押し付ける時代ではないと説明する。
 「毎年、膨大な数の法改正があり、無数にある法令と矛盾しない準則をつくるのは至難の業」。こう嘆く県南のある町は、行政・法律専門出版社から準則モデルを買い、近隣自治体と情報交換して何とかしのいでいる。
 吉田祐幸・市町村課長は「自主、自立、自己決定が基本。こちらで準則を用意すれば、依頼心が高まる。自分でやりなさい」と突き放す。
 首長の一人は「市町村の効率的な行政運営に必要だと思うから準則モデルを作成してほしいと言っている。それがどうして自主、自立を妨げることになるのか。膨大な準則づくりに限られた職員を振り分け、その結果、住民サービスがおろそかになるのでは本末転倒だ」と主張する。
 県の幹部職員も「自治体が独自の裁量を差し挟む余地のない職員共済や人事、給与制度に関する準則ぐらいは、モデルを示したらどうか」と市町村に同情。「少なくとも、脇役(県)が主役(市町村)の正当な事業に介入して批判したり、SOSを無視したりしては駄目だ」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11001.htm

 どっちもどっちだと思いますよ。
 どちらかというと、県側の主張の方が妥当かと。まぁ、参考程度の準則くらいいいじゃない、とも思いますが。
 しかし、『条例、規則、付則、要綱などの「準則」づくり』って、何て表現なんだ。なぜ「付則」が独立しているんだろうか・・?